引越し後の国民年金の住所変更方法は？年金手帳の手続きも忘れないで！

引っ越しのときに国民年金に加入している場合には、住所変更をする必要があります。

また年金受給中の方は、加入したときに発行されている年金手帳も、住所変更手続きが必要になります。

この手続きのすべてを解説いたします。

引っ越したら国民年金の住所変更を！必要書類と手続きは？

同じ市区町村内で引っ越しをする場合と、違う市区町村に引っ越しをする場合で、手続きが変わってきます。

同じ市区町村内の引っ越しでする場合の国民年金の手続き

同じ市区町村内で引っ越しをした場合には、転居届を提出すると、国民年金の住所変更が行われる自治体がほとんどです。

特に手続きは必要ありません。

転居届の手続き方法を参考にしてください。

違う市区町村内に引っ越しする場合の国民年金の手続き・書類

引っ越し先が違う自治体の場合には、引っ越した市区町村の役所で、あらためて手続きが必要です。

まずは必要書類を集めましょう。

違う市区町村内に引っ越しする場合の国民年金の必要書類

【国民年金住所変更を本人が手続きする場合の書類】

【国民年金住所変更を代理人が申請する場合の書類】

【年金受給者が住所変更をする場合上記に加えて必要な書類】

違う市区町村内に引っ越しする場合の国民年金の手続き

役所の国民年金課に行き、備え付けの「被保険者住所変更届」を記入して提出しましょう。

この手続きには、年金手帳と印鑑が必要です。

引っ越し前に住んでいた自治体の役所では、特に必要な手続きはありません。

引っ越し後の役所手続きのみです。

引っ越したら年金手帳の手続きも忘れずに！

国民年金の住所変更はしたとしても、つい忘れてしまいがちなのが、すでに年金を受給している人の、年金手帳の住所変更です。

受給をしている場合には、引っ越しをしたら年金手帳の住所変更手続きが必要です。

国民年金１号被験者の場合には、国民年金の住所変更をすると、自動的に年金手帳の住所変更手続きも行われます。

ただ最近は個人情報保護の関係からか、住所は記入されません。

念のため年金手帳の住所変更も国民年金課の窓口で、確認をしておいてください。

できるだけ引っ越しの前に再発行の手続きをしておきましょう。

まとめ

引っ越しの時点で国民年金に加入している人は、その住所変更が必要になります。

同じ自治体内に引っ越すか、違う自治体に引っ越すかで、手続きが違ってきます。

また遺族年金や障害年金、老齢年金など、すでに何らかの年金を受給中の方は、別に書類が必要になります。

将来的に年金受給ができなくなったり、遅れたりしないために、国民年金の住所変更手続きは、滞りなく済ませておきましょう。