引越し後の国民年金の住所変更方法は?年金手帳の手続きも忘れないで!

引っ越しのときに国民年金に加入している場合には、住所変更をする必要があります。

勤務先で変更手続きをしてくれる厚生年金加入者(第2、3号被保険者)ではなく、自営業やフリーランス、学生、無職の方などの第1号被保険者の人は、これを忘れずに手続きしてください。

また年金受給中の方は、加入したときに発行されている年金手帳も、住所変更手続きが必要になります。

この手続きのすべてを解説いたします。

引っ越したら国民年金の住所変更を!必要書類と手続きは?

同じ市区町村内で引っ越しをする場合と、違う市区町村に引っ越しをする場合で、手続きが変わってきます。

同じ市区町村内の引っ越しでする場合の国民年金の手続き

同じ市区町村内で引っ越しをした場合には、転居届を提出すると、国民年金の住所変更が行われる自治体がほとんどです。

特に手続きは必要ありません。

転居届の手続き方法を参考にしてください。

違う市区町村内に引っ越しする場合の国民年金の手続き・書類

引っ越し先が違う自治体の場合には、引っ越した市区町村の役所で、あらためて手続きが必要です。

まずは必要書類を集めましょう。

違う市区町村内に引っ越しする場合の国民年金の必要書類

【国民年金住所変更を本人が手続きする場合の書類】

・国民年金手帳

・印鑑

 

【国民年金住所変更を代理人が申請する場合の書類】

・国民年金手帳

・委任状(申請者自身の自署捺印がされたもの)

・代理人自身の印鑑と本人確認書類

 

【年金受給者が住所変更をする場合上記に加えて必要な書類】

・年金受給権者受取期間変更届

・年金受給権者住所変更届

 

違う市区町村内に引っ越しする場合の国民年金の手続き

役所の国民年金課に行き、備え付けの「被保険者住所変更届」を記入して提出しましょう。

この手続きには、年金手帳と印鑑が必要です。

引っ越し前に住んでいた自治体の役所では、特に必要な手続きはありません。

引っ越し後の役所手続きのみです。

引っ越したら年金手帳の手続きも忘れずに!

国民年金の住所変更はしたとしても、つい忘れてしまいがちなのが、すでに年金を受給している人の、年金手帳の住所変更です。

 

受給をしている場合には、引っ越しをしたら年金手帳の住所変更手続きが必要です。

国民年金1号被験者の場合には、国民年金の住所変更をすると、自動的に年金手帳の住所変更手続きも行われます。

ただ最近は個人情報保護の関係からか、住所は記入されません。

念のため年金手帳の住所変更も国民年金課の窓口で、確認をしておいてください。

また引っ越しのときに紛失しているという方も少なくありません。

国民年金の住所変更には年金手帳が必要になります。

できるだけ引っ越しの前に再発行の手続きをしておきましょう。

まとめ

 

引っ越しの時点で国民年金に加入している人は、その住所変更が必要になります。

同じ自治体内に引っ越すか、違う自治体に引っ越すかで、手続きが違ってきます。

また遺族年金や障害年金、老齢年金など、すでに何らかの年金を受給中の方は、別に書類が必要になります。

同一市区町村内の引っ越しでは住民票移動で国民年金の住所も変更できることがほとんどですが、自治体により不可の場合があるので、引っ越し先の役所に問い合わせてみてください。

将来的に年金受給ができなくなったり、遅れたりしないために、国民年金の住所変更手続きは、滞りなく済ませておきましょう。